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JAいぶすきの経営理念

経営理念

1.JAいぶすきの経営理念

日本の「南の食糧基地」として、安心して取り組める農業の振興を進めながら組合員・地域住民に愛され、信頼されるJAを目指します。

2.JAいぶすきの経営方針

組合員・地域住民に良好的なふれあい活動を通じて、密接なつながりを確保します。

健全な経営

組合員・地域社会にとって魅力ある事業構造と競争力のある事業の仕組みを確立します。

組織の活力

役職員教育の確立と組合員の参加意識の向上により、十分な満足度を提供します。

組織の社会的存在意義

地域農業の振興と地域経済の活性化を使命とし、未来につながるJAいぶすきを目指します。

JA綱領(私たちJAの目指すもの)

わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的管理、公正、連帯等)に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連帯し、より民主的で公正な社会の現実に努めます。 このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、

一、 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。 一、 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。 一、 JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。 一、 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。 一、 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

JAとは?

JAとは「Japan Agricultural Cooperatives(日本の農業協同組合)」の略です。 新しい農業協同組合のイメージを象徴する愛称として1992年4月より使用されてます。

JAは、人々が連携し、助け合うことを意味する「相互扶助」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的として設立された協同組合です。 この目的の為にJAは、組合員の農業経営・技術指導や生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材や生活に必要な資材の共同購入を行ったり、農産物を共同で販売したり、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業などさまざまな事業や活動を行っています。 さらに最近では、高齢者への福祉活動などの地域社会に密着した活動に取り組んでいます。

JAの組合員資格には、正組合員(農家)と准組合員があります。この為、農家でない人でも、JAで定められた加入手続きに従い、出資金を払い込めば正・准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することが出来ます。

JAマークの意味

JAいぶすき全体の安定感のあるデザインは、「ゆるぎない大地」「日本の国土」をイメージさせ、三角形は「自然」、Aの部分は「人間」を表しています。さらに、Jの左端の円は、「農業の豊かさ」「実り」と、「人の和」を象徴しています。

協同とは?

「協同」とは、力を合わせ、目的に向かって仕事をするという意味です。 組合員が、お互いに協力し心を合わせることが、協同組合活動の前提になります。こうした「相互扶助」は世界中の協同組合に共通する精神です。これを表す標語として「Each for All all for Each(一人は万人のために 万人は一人のために)」が広く使われています。

JAをとりまく環境は、食料・農業・農村基準法の制定・施行、WTO農業交渉、食糧法の施行、金融制度改革、JA合併・組織整備、さらには情報技術(IT)革新の急速な展開等、かつてないほど大きく変化しており、JAはこうした環境変化に対応し、さらなる発展を目指して努力していきます。

一般事業主行動計画

 

いぶすき農業協同組合 行動計画

 

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間

2.内容

目標1
平成30年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デー(毎月1回)の実施率を90%以上とする。

<対策>
・平成29年 4月~
総合情報システム内掲示版、諸会議等による職員への周知徹底(毎月)
・平成29年12月~
部署毎の実施状況の調査・把握
・平成30年 1月~
部署毎の問題点の検討

目標2
平成31年3月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。(年次有給休暇取得促進)

<対策>
・平成29年 4月~
総合情報システム内掲示版、諸会議等による職員への周知徹底(毎月)
・平成29年 5月~
計画的な取得に向けて職員研修を計画期間中に年1回行う。
・平成30年 6月~
各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。

目標3
次世代育成支援対策として、地域における子育て支援活動などの地域貢献活動を実施する。

<対策>
・平成29年 5月~
子育て支援サービスとして、ベビーマッサージ教室、ベビーサイン教室、交通安全啓蒙活動を実施する。

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